日本年金機構では、平成18年10月から住民基本台帳ネットワークシステムを活用して年金受給者の現況確認を行うことにより、誕生月に提出が必要であった「年金受給権者現況届」の提出が、原則不要となりました。
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注意1 引き続き、現況届を提出いただく場合があります。
日本年金機構が管理している年金受給者の基本情報(氏名、生年月日など)が住基ネットに保存されている基本情報と相違している方については、これまでどおり現況届の提出が必要となります。
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注意2 現況届以外の届出が必要となる場合があります。
次の方については別途、日本年金機構から送付される届書の提出が必要となります。
(1)加給年金額等が加算されている場合は「生計維持確認届」の提出が必要となります。
(2)障害の程度を確認する必要がある場合は「障害状態確認届」の提出が必要となります。
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